【離婚】～離婚手続き１（離婚の形式）～

離婚について～離婚手続き１（離婚の形式）～
 
離婚の形には、以下の４つがあります。
１　協議離婚
　夫婦間の合意によって離婚する場合です。
　離婚の届出をし、その届出が受理された時点で離婚が成立します。
　　離婚の全体の９０％がこの協議離婚によって成立しています。
 
２　調停離婚
　離婚について夫婦間で話し合ってもなかなか合意が整わない
　という場合はどうしたらいいのでしょうか？
　また、離婚することについては合意があっても、親権や養育費、財産分与や慰謝料について、
　なかなか話し合いがうまく進まない、という場合はどうしたらいいのでしょう？
　このような場合には、家庭裁判所に「調停」という手続きを申立てることができます。
　調停では、調停委員２人（男女１人ずつであることがほとんどです）を介して、
　夫婦間で離婚について話し合っていくことになります。
　あくまで“話し合い”の手続きなので、夫婦間に合意が整わない限り
　離婚は成立しません。
　調停離婚の場合、調停が成立した時点で、離婚が成立することになります。
　離婚の届出は、この離婚成立後１０日以内にしなくてはなりません。
　（離婚成立後にする届出なので、報告的届出と言います）
　　離婚の全体の８～９％くらいが調停離婚で成立しています。
 
３　審判離婚
　調停が成立しない場合、裁判所は事件の解決のため必要な
　「審判」と呼ばれるものをすることができるのですが（家事事件手続法２８４条）、
　これは実務ではほとんど行われていないのが現状です。
 
４　裁判離婚
　調停で話し合っても合意が整わない場合、どうしたらいいのでしょう？
　その場合は、離婚裁判を起こすことになります。
　裁判は、話し合いの手続きである調停と異なり、
　最終的には裁判官が白黒をつけて、判断していくことになります。
　そして、裁判で離婚が認められるためには、法律で定められた
　離婚原因が存在することが必要になります。
　その離婚原因とは、以下の５つです（民法７７０条）。
　　①配偶者に不貞行為な行為があったとき
　　②配偶者から悪意で遺棄されたとき
　　③配偶者の生死が３年以上明かでないとき
　　④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
　　⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
　離婚裁判の場合、
　・離婚を認める判決がなされたとき、もしくは、
　・離婚する旨の和解が成立したとき
　に離婚が成立します。
　調停離婚同様、離婚成立から１０日以内に離婚の届出（報告的届出）をする必要があります。
　　裁判離婚は全体の１％前後です。
 
以上が、離婚の４つの形になりますが、離婚を求める側は、合意が整わない場合、
いきなり裁判を起こすことはできず、まずは調停を申立てる必要があります。
これを「調停前置主義」といいます。
次回は、離婚手続きにおける弁護士の活用術について
　お伝えしたいと思います。