費用について

弁護士費用とは

 

法律相談料   5,000円(税込)/30分 〜1時間
※依頼いただいた場合のその後のお打合せには、相談料はかかりません。
着手金   事件に着手するための費用で、事件のご依頼をする際にお支払いいただく費用です。事件処理の労務に対する対価となりますので、仮に満足のいく結果が得られなかったとしてもお返しすることのできない費用となります。ご了承下さい。
報酬金   事件解決の結果に対してお支払いいただく費用です。報酬基準の範囲内で、成功の度合いに応じて、協議の上金額を決めさせていただきます。
日当・交通費   出張を要する場合には、日当・交通費を別途申し受けます。

 

※その他、印紙代・切手代などの実費は別途お支払いいただきます。

 

当事務所報酬基準抜粋

  以下は、典型的な事件に関する費用の説明です。費用は、事件の種類によって異なりますので、詳しくは事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。
  詳しい費用の見積もりが必要な方は、遠慮なくお申し付け下さい。

※別途消費税を頂戴します。

 

金銭的な要求をするケース

 

「経済的利益の額」に応じて定められます。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下 5%+9万円 10% +18万円
3,000万円を超え3億円以下 3%+69万円 6% +138万円

 

経済的利益の額とは
 

最低着手金額は100,000円とさせていただきます。  
事件の難易度によって、協議の上、基準の範囲内で金額を増減することがあります。

 

家族に関するケース(離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割など)

 

内容 着手金及び報酬金
示談交渉もしくは調停事件 20万円〜50万円の範囲
訴訟事件 30万円〜60万円の範囲

 

離婚交渉から離婚調停に、離婚調停から離婚訴訟に移行するときの着手金は、上記の額の2分の1になります。  
慰謝料や財産分与等の請求をする場合には、上記とは別に、「金銭的な要求をするケース」の基準による金額を付加させていただく場合があります。

 

債務の整理に関するケース

 

内容 着手金 報酬金
個人の破産 20万円以上 なし
事業者の破産 50万円以上 なし
非事業者の民事再生 30万円以上 なし
小規模個人再生等 20万円以上 なし
任意整理 債権者1件につき3万円 減額した金額の10%
回収した過払金の20%

 

その他

 

契約書の作成

一般的なもの 5万円〜30万円

 

遺言書の作成

一般的なもの 10万円〜20万円

 

法人顧問料

月額 3万円〜

 ※相談量に応じて減額することも可能です。お気軽にご相談下さい。